HARASSMENTハラスメントに対する方針
ハラスメント防止に向けて
BtoBホールディングスでは、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し自立的に働く事で、
真に自立した個の最高のグループとなる事を
経営理念の一つに掲げています。
職場におけるハラスメントは、従業員の個人としての尊厳を傷つけ
個々の能力の有効な発揮を妨げ、
また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害する
社会的評価に影響を与える大きな問題です。
BtoBホールディングスは、ハラスメント行為を見過ごさず、
すべてのステークホルダーが互いに尊重し合える、安心・安全で、
より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
BtoBホールディングスは、ハラスメントの解決のために
相談窓口を設けています。
相談者や事実関係の確認に協力した方に対し、
不利益な取扱いは行わず、
プライバシーを守って対応しています。
従業員に対する研修も実施しています。
ハラスメントに関する知識を学び、ハラスメントのない、また、
すべての従業員が互いに尊重し合える企業風土づくりを目指します。
BtoBホールディングスの全従業員が、
「ハラスメントをしない、させない、そして見過ごさない」に努め、
一人一人が誇りを持って働ける会社にしていきましょう。
株式会社BtoBホールディングス
代表取締役 仁科 慎太郎
行動指針
1.以下のハラスメント行為を許しません。
パワーハラスメント
① 殴打、足蹴りするなどの身体的攻撃
② 人格を否定するような言動をするなどの精神的な攻撃
③ 自身の意に沿わない従業員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離するなどの人間関係からの切り離し
④ 長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作業を命じるなどの過大な要求
⑤ 部下を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせるなどの過小な要求
⑥ 他の従業員の性的指向・性自認や病歴などの機微な個人情報について本人の了解を得ずに他の従業員に暴露するなどの個の侵害
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
① 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動
② 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動
③ 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
④ 妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動
⑤ 妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等
⑥ 職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する行為
セクシュアルハラスメント
① 性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言
② わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
③ うわさの流布
④ 不必要な身体への接触
⑤ 性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
⑥ 交際・性的関係の強要
⑦ 性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為
⑧ その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動
その他のハラスメント行為に対しても対処していきます。相⼿の⽴場に⽴って、普段の⾔動を振り返り、ハラスメントのない、快適な職場を作っていきましょう。
2.ハラスメント防止の対象
この方針の対象は、当社グループの正社員だけでなく、クルーや派遣社員など非正規社員や派遣労働者も含まれます。
また、お客様や取引先などの従業員、当社求職者の方へ対しても、ハラスメントに類する行為は行ってはなりません。
関係する全ての方が良好で信頼のおける人間関係を構築できる職場を目指します。
3.対応・処分について
ハラスメント防止に関する規程の禁止行為に該当する事実が認められた場合は、就業規則(第95条)に定める懲戒処分を行います。
相談をしたこと、又は事実関係の確認に協力したことを理由として不利益な取扱いは行いません。
4.相談窓口について
ハラスメントに関する相談窓口を設置しています。
苦情・相談の申し出があった場合は、規程に則り迅速かつ適切に対応します。
対面のほか、電話やメール、オンラインでの相談も受け付けています。
相談・通報内容に関する情報を厳重に管理し、プライバシーを守ります。
また、実際にハラスメントが生じている場合だけでなく、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し事案に対処します。
相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置、及び行為者に対する措置を講じます。
また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
5.ハラスメント防止に対する取り組みについて
役員・従業員に対し定期的にハラスメント関連の研修を実施します。
ハラスメント行為について正しい知識を習得し、当社の取組も周知することで社内の意識改革を図っています。
その他、必要と考えられる取り組みや研修についても随時実施してまいります。